今日からついにCAD職業訓練が始まりました。
正確には「CADものづくりサポート科」と言って、機械製図やCADオペレーションだけでなく、製造業の生産管理や品質管理業務の理解、またNC工作機械などによる加工作業の技術と関連知識の習得を目標としています。
これから半年間に渡る職業訓練の実体験や感想をお伝えしていきます。
同じように職業訓練に興味を持っている方に、職業訓練生となった私のリアルな声が、今後の参考になれば幸いです。
半年後、無事CADオペレーターとして（もしかしたら違うかもですが）就職出来るように、頑張っていきたいと思います！
今回はその第１回目として「そもそも職業訓練とはなんなのか？」を紹介します。
職業訓練とは？
簡単に言うと、給付金を受給しながら、無料で学べる学校のことです！
正確には職業訓練にもいくつかの種類があって、有料の職業訓練も中にはあるのですが、今回は給付金を受給しながら学べる種類の「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」について詳しく解説していきます。
職業訓練を受講するための条件は？
「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」では、それぞれ受講するための条件が違うので、ひとつずつ説明していきます。
公共職業訓練の受講条件
公共職業訓練を受講するための条件は以下の通りです。
※訓練が終わっても就職を考えていない方や、怪我や病気・介護や妊娠等ですぐに就職できない方は対象となりません。
求職者支援訓練の受講条件
求職者支援訓練を受講するための条件は以下の通りです。
失業保険の受給資格のない方で、訓練終了後に関連の仕事に就職する意思のある方
パートタイムで働きながら、正社員へ転換や転職を目指す方
※公共職業訓練と同様、訓練が終わっても就職を考えていない方や、怪我や病気・介護や妊娠等ですぐに就職できない方は対象となりません。
どちらの場合も、訓練後に就職する意思があるというのが大前提！
失業保険を受給しながら学ぶ人が「公共職業訓練」、それ以外の人が「求職者支援訓練」と考えると分かりやすいです。
職業訓練にはどんなコースがあるの？
- 事務系（簿記・経理・貿易など）
- パソコン系（WEBデザイン・IT・プログラミングなど）
- 医療・介護系（医療事務・介護福祉など）
- 機械系（機械加工・板金・溶接など）
- 建築・土木系（建築施工・造園など）
- 電気系（電気設備・通信工学など）
ここに挙げたコース以外にも、本当に様々な種類の職業訓練があります。
卒業と同時に国家資格を取得出来るものや、資格取得のためのサポートが充実しているコースもたくさんあります。
どの学校でも同じコースが用意されているわけではないので、自分の学びたいコースがどこの学校にあるのか調べてみましょう。
職業訓練の検索はこちらから
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ハローワークインターネットサービス – 職業訓練検索・一覧
職業訓練の期間はどれくらい？
受講する学科によって違いますが、１ヶ月～半年のものが多いです。
訓練生の募集や受講の開始時期は訓練校やコースによって違いますが、私の通っている訓練校では、２～３ヶ月ごとに新しいクラスが始まります。
「長期高度人材育成コース」では、授業料を払って通っている一般の専門学校生と一緒に授業を受けることが多く、毎年４月からの１～２年間となっています。
職業訓練の受講費用はどれくらいかかるの？
公的職業訓練・求職者支援訓練共に、受講料は無料です！
※ただし、一部テキスト代等は自己負担となります。だいたい１万円前後のところが多いです。
「長期高度人材育成コース」では、受講期間が１～２年間と長いので、５万円～10万円程度かかるようです。
途中で就職が決まるなどして、最後まで受講しない訓練生もいるため、テキスト代は一度に全額を支払うのではなく、必要なタイミングが来る度に少しずつ買い足していくので安心です。
給付金はどれくらいもらえるの？
「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」では、それぞれ受給出来る給付金の額が違うので、ひとつずつ解説していきます。
給付金は遅刻や早退、欠席等により減額されたり、もらえなくなったりするので、こちらの記事も要チェックです。
公共職業訓練の給付金
- 基本手当（失業保険の受給額）（訓練の期間内に給付期限が終わっても、訓練終了まで延長される）
- 受講手当（１日500円×最大40日）
- 通所手当（距離に応じて3,690～8,010円・公的機関利用の場合は定期代最大42,500円）
※自宅から公共職業訓練を行う施設まで通うのが困難な場合（往復４時間以上・交通機関の便が悪い等）は以下の手当も支給されます。
- 移転手当（距離に応じて93,000～282,000円※単身の場合はその半額）
- 寄宿手当（10,700円）
公共職業訓練の場合は、退職前の給料や年齢によって「基本手当」の額が大きく変わってきます。
基本手当日額の計算方法はかなり複雑ですが、以下のサイトで「離職前6ヶ月間の賃金総額」「離職時の年齢」「被保険者期間」を入力すれば簡単に計算することが出来ます。
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雇用保険の給付額（失業給付金）の計算 – 高精度計算サイト
私の場合は、離職前の月給がおよそ18万円で、一度目の給付金支給額は通所手当も含めて、およそ15万円でした。
次の月からは受講手当分が減るので、およそ14万５千円でした。
求職者支援訓練の給付金
- 受講手当 月10万円（全員一律）
- 通所手当（距離に応じて3,690～8,010円・公的機関利用の場合は定期代最大42,500円）
※公共職業訓練と同様に、訓練を行う施設まで通うのが困難な場合は寄宿手当が支給されます。
※ただし、求職者支援訓練に対する給付金は公共職業訓練とは違い、以下のような収入等の条件を満たす場合のみという制限があります。
本人の収入が月８万円以下（※）世帯全体の収入が月25万円以下（※）- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 現在住んでいるところ以外に土地や建物を所有していない
- 同世帯に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
※令和５年３月３１日までは【求職者支援制度の特例措置】が適用されて、給付金の受給資格が大幅に緩和されています！
- 給付金の本人収入の上限が、月8万円以下から月12万円以下
- 給付金の世帯収入の上限が、月25万円以下から月40万円以下
- 急な都合などで訓練を欠席しても、給付金を受給できる
これまで給付金が支給されないことで職業訓練を諦めていた人は、今がチャンスです！
【求職者支援制度の特例措置】についてより詳しく知りたい方はこちらから
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求職者支援制度のご案内 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
まとめ
今回の記事では、以下のような疑問に答える内容をお伝えしました。
- 職業訓練とは？
- 対象者の条件は？
- どんな学科があるの？
- 訓練期間はどれくらい？
- 費用はどれくらいかかるの？
- 給付金はどれくらいもらえるの？
これから半年間、実際に職業訓練生として学びながら、徐々に記事をアップしていきますので、ぜひ楽しみにしていてください！
※本記事は筆者の職業訓練体験（2022年3月～9月まで）を元に書かれたものです。
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